相続不動産の売却とは | 吉祥寺の相続手続きはむさしの遺言相続手続きセンター

相続不動産の売却について


相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので売却したいというものです。

不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。

より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進みましょう。

だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合

相続財産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、売却したものと考えられます。
この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれが税金を計算して申告することになります。
現にその不動産に居住している人は居住用の特例が使えます。

なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。
後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。

相続してすぐ売却するときの注意点

亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限(亡くなった日の10ヶ月後)までにその土地を売却すると、80%の減額が使えず、50%の減額になってしまうことがあります。
たとえ減額できると言っても、30%の差は大きいので、注意して進めなければなりません。

小規模宅地の特例は、土地の評価額を最大で80%減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。
配偶者がその土地を相続する場合にはいつ売却しても80%の減額ができることになっているので心配ありません。

この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。

優遇税制・取得費加算特例

「相続税納税のための土地売却については譲渡税を安くする」という趣旨の特例があります。
土地に対する相続税を1億円納税していれば、一定の期限日までに相続土地を売却することで、土地譲渡益1億円までは非課税になります。

ちなみに、相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告から3年間はこの特例が適用でき、非課税枠が適用できるのです。
例えば、平成18年4月1日に相続開始(亡くなった)の場合には、平成21年4月1日が期限日になります。
逆に言えば、平成18年5月に御当主が亡くなった家では、平成21年5月までが最大の売却チャンスになります。

また、相続税を物納した場合でも使えます(全額ではありません)。


詳しい内容はこちら

不動産の名義変更、登記

相続不動産の売却について

生命保険の受け取り

銀行口座の名義変更



遺言書・相続手続き・相続税無料相談お問い合わせはこちらから

お気軽にお問い合わせください/むさしの遺言相続手続きセンター

無料相談のお電話は0120-380-370
相続の無料相談はむさしの遺言相続手続きセンターへ
トップページへ

手続も名義変更、相続税申告も任せて安心納得!むさしの遺言相続手続きセンターへ

普通の家ほど相続でもめる!?その理由とは?

相続まるわかりガイド(小冊子)の無料請求はこちら!

相続手続サポート料金 ●相続税サポート料金

お客様の声 ●事務所案内 ●所員紹介 ●アクセス

当サイト を お気に入りに追加する

お客様が喜ぶ、わかりやすい無料相談会実施中

相続まるわかりガイドのご請求はこちら

遺言・相続の無料セミナー・イベント情報

むさしの遺言相続手続きセンター案内ダウンロード

▼当センターの主な対応エリア
※下記エリア以外でもお気軽にご相談ください 主な対応エリア
無料相談会予約受付中 メールでの相談はコチラ